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■はじめに
少子高齢化の時代を迎えて、生産工程、サービス部門で業務請負をご利用される企業様が増えています。しかしながら、人手不足で期待通りに人材を確保できず困っている企業様も多い状況です。 |
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弊社では主に日系ブラジル人を雇用して生産現場の業務請負中心に業務を推進しております。弊社では「共有・共生」の理念のもとに従業員教育を進めており、行政機関とも協力し地域の支持を得て共に発展する企業として活動しております。
そこで今回、労働者不足にお悩みの企業様や外国人雇用にご興味のある企業様にお役に立てて頂けるよう、過去の経験から得た外国人雇用の豊富なノウハウをまとめ、お伝えすることとさせていただきました。
このレポートが皆様のお役にたてれば幸いです。 |
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■外国人労働者雇用の背景
１９８０年代後半、バブル景気に沸いていた日本の製造業で、３Ｋなどといわれたブルーカラー労働の職種では、日本人の働き盛りの労働者を集めるのに苦労していました。しかし、仕事をこなさなければならない中小企業を中心に外国人労働者への大量の需要がありました。そんな中、単純就労目的でアジア系・南米日系人を中心とした外国人労働者が急速に流入してきました。
１９９２年頃からバブル崩壊による景気後退期に入っても外国人労働者の流入は続き、コスト削減を図る製造業は賃金の高い日本人労働者を雇用せず、外国人労働者を安い賃金で使うことで、需要は衰えることはありませんでした。
その中には不法就労者も多く含まれていましたが、１９９０年６月に施行された「出入国管理及び難民認定法の改正」により、移民３世までの外国籍の日系人に、日本での事実上制限のない就労が認められる一方、資格外の単純就労者を雇用している企業や斡旋業者に一定の罰金が課せられるようになると、流入してくる外国人の国籍が少しづつ変化し、特にブラジルからの日系２世、３世を中心に益々多くの外国人が日本社会の中に就労するようになりました。 |
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■需要と供給
日本の製造業は、大手メーカーを中心に地方の工業団地に工場を設立しています。もともと工場を建設した場所に大量の労働力があったわけではなく、必然的に人手不足となりその穴を埋めてきたのが外国人労働者だったわけです。
トヨタ自動車のある愛知県はもとより、群馬県、静岡県、三重県、岐阜県と多くの県で外国人労働者の流入化現象がみられ、大きな労働力として現在でも急増しています。地方産業の底辺を支えているのは、いまや外国人といってもいいくらいです。 |
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■トヨタの城下町にあふれる日系ブラジル人
愛知県豊田市の保見団地。この団地の住人９０００人のうち驚くなかれ実に３５００人が日系ブラジル人で占められています。豊田市にはトヨタ本体の工場から従業員わずか数人の町工場まで自動車関連工場が４００以上もひしめき、あわせて１７万人の労働者が働いています。その労働人口の中で約２２００人が外国人労働者で、うち９割ほどが自動車関連メーカーに勤めていると見られています。 |
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各社雇用の数は様々ですが、従業員４００人のうち３００人が外国人の工場もあれば５００人のうち１２０人、１００人のうち２５人が外国人の工場もあります。企業規模の大小を問わず、外国人は完全にトヨタ王国に組み込まれているのです。
外国人労働者の雇用形態は、保見団地の日系ブラジル人の場合９割以上が請負会社から派遣されている間接雇用労働者となっています。 |
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■なぜ豊田市に日系ブラジル人が急増したのか？
１つ目の理由は、１９９０年の入国管理法改正により外国生まれでも日系人であれば、日本人と同じように居住や就労の自由が与えられるようになったことがあげられます。
２つ目の理由は、日系ブラジル人にしてみれば、豊田市のようなところは最高の就労場所といえるからです。ブラジルでは１ヶ月の最低賃金がわずか１万円程度ですが、日本では２０万円はもらえます。ある労働者は、月１００時間残業で４０万円稼いだともいわれています。生活費を切り詰めれば、２年で故郷に家が建つ計算です。 |
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■なぜメーカーは外国人労働者を雇用するのか
次に、立場を変えてメーカー側から見てみたいと思います。なぜ豊田市のメーカーは、日本人でなく外国人労働者を雇用しているのでしょうか。
その理油は、給料が安い期間工の求人に応じる日本人が少ない ため、外国人労働者を雇わなければやっていけないところにあります。しかも、日系ブラジル人の大半は総じて熱心に働き、日本人がいやがる残業もいとわないといわれています。
そもそもなぜ、期間工の給料が安いのでしょうか。その原因の１つが「ＣＣＣ２１」と呼ばれるトヨタの原価三割削減運動にあります。トヨタからコストダウン要求を突きつけられた下請けの部品メーカーは、業務請負会社に支払う費用を削らざるを得なくなります。
業務請負会社も安い給与で人手を集めようとします。すると日本の労働者は見向きもしなくなり、人手を確保することができません。そんな理由で、多少給与が安くても働いてくれる日系ブラジル人が増えてきているのです。
最近では、利益を確保したい業務請負会社が日系ブラジル人より給与が安くて済む外国人労働者をかき集めるところもあるようです。しかし、中には不法就労にあたるものもあり、コンプライアンスの観点からも好ましくありません。当然、不法就労者を使用していれば、罰金や行政指導の対象になりますので、安易なコスト削減は危険です。 |
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